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是正勧告を受けやすい事項は？
是正勧告を受けやすい事項と根拠条文を以下に挙げます。
＜労働契約＞
●労働契約の締結時において労働条件を書面で明示していない。（労基法15条1項）
＜賃金＞
●書面による労使協定がないまま、賃金から食事代を控除して支払っている。
（労基法24条）
＜労働時間＞
●３６協定を結んでいない、または協定届を監督署に届け出ていないにも係らず、法定
時間外労働をさせている。（労基法32条）
●１年単位の変形労働時間制を採っているにも係らず、労使協定の締結及び監督署への
届出がなされていない。（労基法32条の4）
●時間外、休日、深夜労働に対して法で定めた割増賃金が支払われていない。
（労基法37条1）
＜就業規則＞
●常時使用する労働者が１０人以上いるにも係らず就業規則を定めていない。監督署に
届け出ていない。（労基法89条）
●就業規則作成にあたって、労働者代表の意見を聴いていない。（労基法90条）
●就業規則の内容を労働者に周知していない。（労基法106条）
＜帳簿関係＞
●労働者名簿がつくられていない。（労基法107条）
●賃金台帳に労働日数、労働時間、時間外労働時間、休日労働時間、深夜労働時間など
を記入していない。（労基法108条）
●労働者名簿がや賃金台帳が３年間保存されていない。（労基法109条）
＜健康診断＞
●常時使用する労働者の雇い入れの際に、雇入時の健康診断を行っていない。
（労基法66条,安衛則43条）
●常時使用する労働者に定期健康診断を実施していない。（安衛法66条,安衛則44条）
●深夜業務に常時従事する労働者に対して、6ヵ月以内ごとに1回、健康診断を実施して
いない（安衛法66条,安衛則45条）
＜安全衛生管理体制＞
●常時50人以上の労働者がいるにもかかわらず、安全委員会、衛生委員会を設けていな
い。（安衛法17条,第18条）
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