労働基監督署が行う臨検監督・是正勧告の解説ページです。
その際、最も重視されるサービス残業についても解説します。

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タイムカード管理の弊害1

 ワンポイントチェック
タイムカードを押すための待ち時間も労働時間???
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」では、適正な労働時間管理のために、上司による現認かタイムカード等の客観的な資料による記録を原則としています。しかし、終業時刻一斉に30人が10秒かけてタイムカードを押したとしても、30人目は5分後になります。この時間も労働時間になるのです。また、施設出入り口にタイムレコーダーを設置しているときは、着替えや移動の時間も労働時間になります。
 

サービス残業の実態


 賃金不払い残業(以下、サービス残業といいます)の問題が最近は大きく新聞等で取
り上げられています。割増賃金が支払われていない残業のことを言いますが、臨検でも
このサービス残業に対する指導が厳しくなってきています。

<サービス残業が1万8千件 03年に労基署が是正指導(04.6.15共同通信)>

 時間外労働(残業)に対する割増賃金を支払わないサービス残業があったとして、全
国の労働基準監督署が事業主に残業代の支払いを求めた是正指導が、昨年1年間で1万
8511件に上ったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。

 前年(約1万7077件)を1500件近く上回る6年連続の増加で、過去約30年
間で最も多かった。労働基準法違反容疑で書類送検した件数も、前年の49件から84
件に増加した。

 厚労省の集計によると、労基法や労働安全衛生法の違反を是正するため、2003年
は全国の約12万1000の事業所を立ち入り調査。このうち、約15%に当たる事業
所で割増賃金が支払われていないことが判明した。

 03年には、サービス残業で約65億円の未払い分が発覚した中部電力や、消費者金
融最大手の武富士、大手百貨店の松坂屋などが是正指導を受けた。


 先日、新聞に掲載された記事ですが、これはあくまでも氷山の一角です。連合などの
諸団体が臨検の強化を求めていますし、過労死・過労自殺が増加している中で、監督署
はさらにサービス残業に対する指導を強化してくると考えられます。



<サービス残業になる理由(連合インターネットアンケート)>
 連合が行ったインターネットアンケートはサンプル数も少なく、そもそもサービス残
業に不満を持っている人が答えていると思われますので信憑性は少ないと考えますが、
サービス残業になる理由については参考にできますので、以下に掲載します。

@残業手当を申請しにくい雰囲気がある。

A残業手当に上限があって超える分はカットされる。

B残業代を申請しても上司が認めない。

C使用者が残業時間を把握していない。

D残業代見合いの手当が支払われ、それ以上申請できない。

E正しく申請すると査定に響く。

F管理職という肩書きのため残業代が支払われない。

G自分が納得するために自主的にやっている。

⇒厚労省のサービス残業対策と安全配慮義務

サービス残業はどうして違法になるのでしょうか?残業をさせてお金を払っていないのだから当然なのですが、労基法37条が根拠条文になります。一度条文に目を通され、しっかり理解されたうえで対応を考えてみてください。

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