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個別労働紛争

 ワンポイントチェック
労使どちらからの相談も可能です。各都道府県労働局にご相談ください。
各都道府県労働局や主要労働基準監督署には総合労働相談コーナーが設置されていますし、パンフレットも無料で配布されていますので、労働問題で悩まれているときは、一度問い合わせをされると良いでしょう。また、インターネットでも東京労働局愛媛労働局のホームページにわかりやすい説明がありますので、ご確認ください。
 

労働問題Q&A−増加する個別労働紛争−


 平成13年10月1日に、個々の労働者と事業主との間の紛争(個別労働関係紛争)の早期
自主解決を目指して、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されまし
た。この法律により、「都道府県労働局長の助言・指導制度」、「紛争調整委員会によ
るあっせん制度」が整備され、各都道府県労働局内に「総合労働相談コーナー」も開設
されました。


 総合労働相談コーナーでは、労働問題に関するあらゆる分野の相談を専門の相談員が
面談あるいは、電話で受け付けていますが、以下のようなものは対象になりません。

@労働関係調整法第6条に規定する労働争議(労働委員会が対応)

A国営企業及び独立行政法人の労働関係に関する法律第26条第1項に規定する紛争

B男女雇用機会均等法第12条に規定する紛争(雇用均等室が対応)
 総合労働相談コーナーにに寄せられた相談は、平成15年度では73万4,257件に達しまし
た。平成13年(下半期のみ)251,545件、平成14年625,572件から急増しています。また
、民事上の個別労働紛争にかかる相談内容の内訳は、解雇に関するものが29.8%と最も多
く、次いで労働条件の引下げが15.8%、いじめ・嫌がらせ7.4%と続いています。
詳しくは厚生労働省 平成15年度個別労働紛争解決制度施行状況をご参照ください。


 この労働問題Q&Aでは、労働者、事業主双方に正しい労働関係諸法令の知識を持っ
ていただき、職場で起きるトラブルを少しでも未然に防ぐことができればと願い、実際
にお問い合わせをいただいた事例や架空の設定を元に作成しています。また、トラブル
には結びつかないものの知っておいていただきたい事項についてもいくつかご紹介させ
ていただいています。実際に起きているトラブルからすると、ここでご紹介する事例は
スマート過ぎるかもしれませんが、同じ問題でも状況により解決策は大きく変わるもの
です。ここに挙げた事例はあくまでも一つの参考として捉えていただき、ご自身の責任
において判断いただきますようお願いします。

なお、ここに記載されている事項を参考にされて起きた損害等、不利益に関する一切に
ついて、当事務所は何ら責任を負うものではありませんのでご了承ください。

※記載の内容に不都合がある場合は、ご遠慮なくご指摘ください。また、個別にご質問
のある方はお問い合せページからご質問ください。


職場で起きているトラブルの多くは、早い段階で手を打てば解決できるものが多くあります。当事務所でも簡易な無料労働相談を受け付けていますので、お問い合せページのメールフォームからお問い合せください。

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