退職金は経営の根幹に関わる大きな問題です。退職金問題を放置していると
 資金繰りを圧迫させることもあり、できるだけ早い対処が必要です。

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過去勤務債務

 ワンポイントチェック
退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分
過去勤務債務とは退職給付水準の改定や新たな企業年金制度の採用などに起因して発生した退職給付債務の増減額をいいます。例えば、退職給付規定が改定されたことにより退職給付額が増加し、その結果、改定前の退職給付債務と新たな退職給付債務との間に生じる改定時点に出る差額です。
 

退職金−適格年金からの移行先3・確定拠出年金−


<メリット>
確定拠出年金は拠出額を保証する制度ですから、低金利下においても追加拠出の必要に
迫られることはありません。これが最大のメリットです。また、変動要因が少ないため
、経費として計算しやすいといったこともあります。また、従業員にとっても個人別勘
定になっているため自分の退職金がどのくらいになっているのか確認が容易ですし、い
くつかの金融商品から自分で運用指示ができますので、運用成績次第では退職金の水準
が高くなる期待があります。
<デメリット>
確定拠出年金には限度額が設定されています。その額は決して高いものではありません
ので、現在の退職金水準に届かないことが多くなっています。そのため水準の引き下げ
や穴埋めのために別の準備方法を用意しなくてはなりません。また、投資教育が義務付
けられているため事務費が高くなる、従業員を懲戒解雇としてもすでに個人別に拠出し
ているため受け取る権利は従業員にあるため減額・不支給の制裁がとれないといったデ
メリットが考えられますし、従業員が投資に熱中すると本業のほうがおろそかになるか
もしれません。なお、確定拠出年金は既存の退職金制度では対応できないため、制度の
抜本的な見直し作業も伴います。従業員にとっても、60歳まで原則受け取れない。運
用リスクを個人が負う、最大のメリットと言われるポータビリティも採用している企業
が少なければ実質使えないといったデメリットがあります。

⇒適格年金からの移行先4・中退共

日本版401K(確定拠出型企業年金)は企業年金の救世主のように言われていますが、中小企業にとっては投資教育やコスト高の事務費などが採用のネックになっているようです。

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