資金不足が創業の障害で7割を占めます！
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平成17年1月29日の日経新聞広島経済面に【創業の障害「資金」７割】という記事が書かれていました。広島商工会議所がまとめた新規創業営業実態調査の結果ということでサンプル数も少ないのですが、参考になるのではないかと思います。
同調査は広島商工会議所が広島地域中小企業支援センターを設置(2000年)して以降、同センターの各種支援を受けて創業した経営者129人を対象に実施されたもので、回答率は51.9%です。
同調査（複数回答可）によると創業時の障害として「資金不足」が73.3%で最多。次いで「ノウハウ」(25.0%)、「情報」(20.0%)、「人材」(15.0%)の順になっています。 |
資金不足には助成金の活用が効果的です
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助成金や補助金といった制度は国などが供給する「原則 返済不要」の資金です。
厚生労働省関係の助成金では失業者自らが会社を興したときに支給される「受給資格者創業支援助成金」や、サービス業の企業を興したときに支給される「地域雇用受皿事業特別奨励金」などがあります。また、創業に限ったわけではありませんが「中小企業基盤人材確保助成金」、「介護基盤人材確保助成金」などもあります。
助成金は人を雇うなど、様々な要件があるため起業したからといって必ずしも受給できるわけではありません。しかし、もし受給することができれば、資金需要が大きな課題である起業家の方にとって、これほどありがたいものはありません。 |
ノウハウ、情報、人材
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創業時の2番目の障害、ノウハウでは、県や市が中小企業診断士などの専門家派遣を行っていますし、起業塾などのセミナーも開催されています。無料であったり、費用がかかったとしても安価ですので、ご利用を検討されてはいかがかと存じますが、我々社会保険労務士も人事労務の専門家であり、労務面からのノウハウや情報提供、人材育成の面から様々なお手伝いができます。
良い企業風土をつくるためには最初が肝心です。最初にしっかりした仕組みができている会社は従業員のモラルも高く、生産性向上に貢献するものと考えます。
また労務面のリスクを軽減するためには、経営者の意思を反映した就業規則や社内規定によるルールを定めることが不可欠ですし、労働者名簿、出勤簿、雇用契約書、休暇願い、旅費申請書といった総務関連様式も必要になります。
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場は、必ず備え付けなければなりません。また、例え10人未満の事業場であっても、労働問題回避、及び問題が生じたときに企業を守るためには、就業規則は必需です。 |
労働基準監督署への届出、労働・社会保険の適用
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創業時にもう一つ考えておかなければならないことは、各行政機関への届出と社会保険の加入です。法人企業の場合、１人でも労働者を雇入れれば、労働・社会保険の加入を義務付けられており、社会保険労務士が扱う範囲でも主に以下のものがあります。
●労働保険（労災保険・雇用保険）
・保険関係設立届 ・労働保険概算保険料申告書
●雇用保険
・雇用保険適用事業所設置届 ・雇用保険被保険者資格取得届
●社会保険
・新規適用届（新規適用事業所現況書、保険料口座振替納付申出書、保険料預金口座
振替依頼書）
・被保険者資格取得届 ・健康保険被扶養者(異動)届
●労働基準監督署
・適用事業報告 ・３６協定届（これがないと残業を命じることができません）
その他にも、事業主が労災に加入するときは特別加入の手続が必要ですし、事業内容によっては建設物・機械等設置届、宿日直勤務許可申請書他、多くの手続があり、非常に煩雑になってます。 |
創業支援パック
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竹林社会保険労務士事務所では真剣に創業を考えておられる起業家の方を支援するため、「助成金申請」「就業規則・社内規定作成」「労働保険社会保険加入手続き」をセットにした「創業支援パック」で、創業時の経費負担を軽減するとともに、適正な労務管理のための仕組みづくりのお手伝いをしています。
創業支援パックは以下のとおりとなっています。
●助成金申請
通常成功報酬20%のところを、関与先価格の10%にて。
●就業規則
通常、就業規則本則、及び最低限の規定20万円のところを、総務様式一式をプラ
スして15万円にて（当面の簡易な就業規則のみもご用意しています。）
また、就業規則作成期間中の労務相談は無料でお受けします。
●労働社会保険新規加入手続き
旧広島県社会保険労務士報酬規定に定められた報酬額の半額程度で、開業当初に
必要となる手続を行います。
なお、引き続き顧問契約をいただける場合、開業初年度の顧問料を低く設定させていただいております。
※一度使ってみて気に入って下されば、顧問契約をいただくというスタンスでおります
ので、決して強要することはございません。 |
その他（専門家無料紹介）
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創業時のノウハウ、情報不足を解消するために、他士業の紹介も行っています。
営業許可申請については行政書士、法人登記は司法書士、税務面は税理士、経営計画では中小企業診断士がそれぞれの専門家ですが、当事務所ではご相談を受けたときのみ、これらの方を無料でご紹介させていただいています。
すべて懇意にしていただいている方ばかりですので、もし当事務所を気に入っていただけるのであれば、きっとご満足いただけるものと考えております。
※当事務所では紹介料などの中間マージンは一切いただきません。 |
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リーガルネットワーク
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竹林社会保険労務士事務所は各都道府県で１人の社会保険労務士で構成される「リーガルネットワーク」に参加しています。
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